今年も三菱電機の新入社員自殺問題やセブンイレブンの残業代未払いなど経営者の労務管理が問われる問題が多く発生。
来年もたくさん出てくると思う。
私が勤める会社（一部上場企業）でもまだ問題になってはいないが、問題の芽は育っている。
このまま放っておくと問題に発展するかもしれない。
今回は経営者の労務管理が問われる問題が発生する要因と改善策、そしてサラリーマンが実際に巻き込まれた際にどうすべきかについて、私の見解を書いていく。
日本の経営者は労務管理改善に注力していない。
まず問題の根幹。経営者は労務管理改善に注力していない。
この理由は非常に単純。
労務管理の改善はきりが無く、コストが際限無くかかる。
顔も分からない・見たことも無い従業員のためにコストはかけない。
自分のこととして考えていないから、従業員がどうなろうと知ったこっちゃないというわけだ。
また、こちらは構造的な問題だが、労務管理を強化することで成り立たなくなる業態も存在する。
「自分の在職期間中に面倒が起きなければ良い」これが基本スタンス。
経営者が労務管理改善に注力していないのだから、労務管理に関する問題は今後も無くならない。
経営者は労務問題の未然防止ではなく、問題発生時の社外への情報漏洩対策に注力している。
日本の経営者が労務管理改善に注力していないことは上述の通り。
彼らは、労務管理改善に注力しない一方で、保身のための対策は講じている。
それは、労務管理問題の未然防止対策はしないが、問題発生時の社外への情報漏洩対策は講じているということだ。
社内通報制度、パワ/セクハラ相談窓口、従業員が相談可能な社外の提携弁護士・・・これらは全て経営者の保身策。
人事部への相談が全く有効ではないのと同様、上記のいずれも経営者が自分自身を守るために用意しているものなので頼っても意味が無い。
従業員がいきなり社外（第三者外部機関やマスコミなど）へ連絡し、不意を突かれるということが無いように設置しているだけ。
面倒なことが起きても社内でどうにか抑え込んで丸く収めようとしている。
従業員の味方のフリをしているが、それらは全て経営者のグルなので使っても効果は無い。
経営者の労務管が問われる問題は来年もまだまだ出てくる。
三菱電機やセブンイレブンの件では経営者の責任逃れの姿勢がひどかった。
一流企業の経営者達があの様子だから、他の企業の経営者の実態も知れたものだ。
来年もまだまだ出てくるだろう。
三菱電機やセブンイレブンの事例で経営者が責任を取らされなかったら、今後も「知らなかった」や「認識していなかった」で押し通そうとする経営者が続くはずだ。
経営者として、知らなかった・認識していなかったは通用しない。
従業員に被害が出ない内に対応してもらいたい。
実際にサラリーマンが労務問題に巻き込まれた時の対処法
マスコミに情報提供するのが一番。
パワ/セクハラやコンプライアンス違反が起きていても、誰も止めようとしないということは既に組織が腐敗している。
自浄作用が働いている組織であれば、社内で解決出来るのだろうが、パワ/ハラやコンプライアンス違反が放置されているということであれば、もう社内での解決に期待できないだろう。
そういう時は、週刊誌などの媒体に情報提供し、外部からの圧力で劣悪な環境を放置した者達の駆逐と組織の浄化を行うのが良い。
それぐらいしないと良くならない。
経営者が責任を取らされる事例が続けば、経営者は動く。
自分の身を守るために従業員を守るようになる。
犠牲者（心の病や最悪の場合・・・）が出るかもしれないし、不正な事業活動により株主に迷惑をかけることにもなりかねないので、社外への情報提供を迷わずに実施してほしい。
最後に
残念ながら来年も経営者の労務管理が問われる問題は発生するし、それの被害者である従業員も出るだろう。
社内の制度を利用しても、従業員が泣き寝入りすることになるだけだ。
それらは経営者のグルであり、従業員の見方ではないのだから。
苦しめられている時は社外に助けを求める。
そして責任を放棄した経営者が逃げられないように社外の力を利用する。
この考えが広がっていけば良いなと思う。
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