コロナウィルス感染拡大を受けて、日本では2020（令和2）年4月7日に緊急事態宣言が出された。
コロナショックによる影響の内、既に顕在化しているものとこれから出てくるものにはどんなものがあるだろうか。
私の周りで既に顕在化しているものとしては、ANYTIMEFITNESSの営業停止、営業停止中の飲食店増加、在宅勤務やシェアオフィスを採用する企業の増加。
これから私自身に影響が出てくるものとしては賞与の削減だろうか。
大学まで出してくれた両親とこれまでの努力のおかげで私が職を失うということは無いが、職を失う人は増加するだろう。
そして、コロナショックによる影響の内、ネガティブなものとポジティブなものはどんなものがあるだろう。
ネガティブなものの方が圧倒的に多いと思うが、サラリーマンとしての観点だけから話すとポジティブなものも多いと感じる。
この記事ではコロナショックがサラリーマンに与えるポジティブな影響について書いていく。
在宅勤務やシェアオフィスが浸透することで会食やゴルフなどの接待が減少・消滅
おじさん世代のサラリーマン達は一か所に集まるのが好きだ。
飲み会やゴルフが無いと仲良くなれないと思っているのが多い。
時間の無駄だし、ワークライフバランス悪化の原因でしかない。
また接待を目的とした会食やゴルフなどはれっきとした業務だが労働者に残業代が支払われていない点も問題だ。
定時外の一定時間を業務関係で拘束されるのに労働者に残業代が払われていない事実はもっと問題視されて良いと思う。
しかし、経営者の本音は、従業員に支払う給与を抑えながら少しでも長く働かせたいというものだ。
従業員が無給でプライベートな時間を削って仕事を取ってくる・・・この状況を自ら変えようとする経営者は存在しない。
経営者は罰則や罰金以外では動かない。
国もワークライフバランス改善とは言うものの、従業員のワークライフバランスを意識しない経営者に対して罰則や罰金などを課すことはできずに野放しにされてきた。
コロナショックを機に在宅やシェアオフィスが普及し、働き方の選択肢が増加することで「一か所に集まらなければならない」という日本の悪しき労働文化が消滅することを期待。
在宅勤務やシェアオフィスが浸透することで無駄な会議が減少
これも「一か所に集まらなければならない」関連の問題が解決されることを期待するもの。
無能な管理職は集まるのが好きだ。
管理職が無能であればあるほど会議開催の頻度が高くなる。
管理職には様々な指示が飛ぶが、無能な管理職はそれらを理解できない。
何をすべきか全く分からない管理職がまずすることは自分の周りにいる部下を集めてその場しのぎの報告を作成することだ。
部下達に議論してもらい、無能な管理職はその内容をその場しのぎ的に報告するだけ。
その場しのぎで報告するだけだから、無能な管理職には知見が蓄積されないし、追加で指示が飛んできた場合はまたその場しのぎの報告をするために会議を開催することになる。
その繰り返しだ。
部下はそれぞれやることがありデスクで作業しているのにそんなのはお構い無しだ。
無能な管理職はとりあえず部下を集める。
在宅勤務やシェアオフィスで一か所に集まることが少なくなれば無駄な会議は減ると思う。
無能な管理職により開催される会議は、ワークライフバランス悪化の主要因だ。
無駄な会議が減ることでワークライフバランスが改善されること期待。
在宅勤務やシェアオフィスが浸透することで業務中の服装の選択肢拡大
在宅勤務やシェアオフィス増加により就業中の服装の選択肢が広がる。
在宅勤務やシェアオフィスというこれまでに無かった業務形態が普及することでサラリーマンを支配していた古い価値観が壊れる。
最初は小さな変化かもしれないが、変化が起きたという事実が重要だ。
変化が次の変化を引き起こしていく過程。
その1つが「業務に服装なんて関係無い」という当たり前のことが当たり前になることだ。
スーツを着たい人は着れば良いし、着たくない人は他のものを着れば良い。
これはクールビズ普及によるネクタイ需要激減よりもはるかにインパクトが大きいだろう。
クリーニング需要も減るだろうし、シャツやスーツメーカーも生存競争が激しくなる。
ピンチでもありチャンスにもなる。
当たり前のことが当たり前になってほしいと期待する。
最後に
在宅勤務やシェアオフィスが普及することで働き方改革が推進され、ワークライフバランスが改善されることを期待する。
一方で勤務時間をどう管理するかは今後の課題だ。
在宅勤務の場合は業務と業務以外の時間を分け辛くなり、サービス残業が増加するリスクはある。
普及の過渡期ではサービス残業が増加すると思うが、在宅勤務やシェアオフィスが普及する中で制度が追いつくだろう。
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