本記事では、租税支出透明性指数と世界各国の政府腐敗指数について書いていきます。
日本と日本国民に対する、日本政府の仕打ちを考えると、日本政府が腐りきっていることは自明です。
日本政府の腐敗具合が、租税支出透明性指数にも現れているのか見ていきましょう。
※補足情報※
◆本ブログで参照している、GTETIに関する情報は、2024年12月19日時点のものになります。
◆本ブログで参照している、GDPに関する情報は、2024年時点のものになります。
◆ “ ”内の文章は、租税支出研究所（Tax Expenditures Lab）のHPからの引用を意味します。
◆英文と一緒に和訳も記載していますが、和訳はあくまで参考程度にご使用ください。
◆本記事では、会計検査院（Board of Audit of Japan）HP上の情報も参照しています。
租税支出透明性指数（Global Tax Expenditures Transparency Index）とは
租税支出透明性指数（Global Tax Expenditures Transparency Index = 以下、GTETI）とは、世界各国を対象とした、租税支出（Tax Expenditure = 以下、TE）報告の初の比較評価です。
租税支出研究所（Tax Expenditures Lab = 以下、TEL）が、経済政策委員会（Council on Economic Policies = 以下、CEP）とドイツ開発持続可能性研究所（German Institute of Development and Sustainability = 以下、IDOS）とともに開発したものになります。
GTETIは、TEにおける、透明性と説明責任の向上を目指し、各国のTE報告を、①報告書の可用性、②報告の枠組み、③報告方法と範囲、④情報の質、⑤TEの評価という5つの項目で評価し、順位付けするための体系的な枠組みを提供します。
◇評価対象国数 ：105
◇評価項目数 ： 5
◇質問数 ：25（5つの評価項目それぞれに5つの質問が含まれる）
◇平均GTETIスコア：46点（100点満点）
◆GTETIについての説明英文（TELのHPから引用）
“The Global Tax Expenditures Transparency Index ( GTETI ) is the first comparative assessment of tax expenditures (TEs) reporting that covers countries worldwide. Countries are assessed on five dimensions: (1) Public availability, (2) Institutional Framework, (3) Methodology and Scope, (4) descriptive TE Data, and (5) TE Assessment. The GTETI provides a systematic framework to rank countries according to the regularity, quality and scope of their TE reports, and aims at increasing transparency and accountability in the tax expenditures field. The Global Tax Expenditures Transparency Index (GTETI) is a project led by the Council on Economic Policies (CEP) and the German Institute of Development and Sustainability (IDOS).”
租税支出（TE）とは
会計検査院（Board of Audit of Japan = 以下、BAJ）のHP上の情報も参照しながら、TEについて説明します。
TEとは、『経済的・社会的目的を達成するために税制を通じてなされる政府支出』のことです。
具体的には、非課税、免税、税額控除、優遇税率や納税義務の繰延などです。
それらは、歳入減少を意味するものであり、直接的な歳出として支出される直接支出（Direct Expenditures）と対比されます。
租税支出研究所（TEL）のHPにも下記の記載があります。
“政府は、TE（税控除、免税、補助金）を用いて、様々な政策目標を追求します。
TEは、指標または標準税制からの逸脱であり、個人または企業に優遇税制を提供します。
TEは、税収の大幅な減少を引き起こす可能性があります。
世界税制優遇措置データベース（Global Tax Expenditures Database = 以下、GTED）によると、情報を公表している106カ国におけるTEによる税収の減少額は、1990年から2021年までの期間で、世界平均でGDPの3.8%、税収の23%に上ります。”
ここまでの説明から、TEは、『一般の人々・企業・団体から特定の個人・企業・団体への利益移転に関する政治決定』であり、容易に汚職の温床になり得ることが分かると思います。
もちろん、TEが、社会全体の利益に資する場合もあります。
しかし、優遇を与える（=利益移転を行う）対象を決定する関係者と工程が腐敗していた場合は、特定の個人・企業・団体の私的利益を実現するためにTEが利用されることになります。
これは、レントシーキング（企業などが政治や官僚に働きかけて、法制度や規制を自社に有利なように変更し、私的利益を得ようとする活動）の問題についてと同じ議論です。
◆TEについての説明英文（TELのHPから引用）
“Background
Governments use tax expenditures (TEs) – also called tax breaks, tax exemptions, or tax subsidies – to pursue a variety of policy goals. TEs are deviations from the benchmark or standard tax system that provide preferential tax treatment to individuals or businesses. They can trigger substantial tax revenue losses. According to the Global Tax Expenditures Database (GTED), the global average of revenue forgone due to TEs among the 106 countries that publish such data is 3.8 percent of GDP and 23.0 percent of tax revenue over the 1990-2021 period. In some countries, such as Czechia, Finland, Jordan and the Netherlands, revenue forgone from TEs can amount to 10 percent of GDP or more.”
GTETI総合順位
GTETIは、世界各国を対象とした、TE報告の比較評価ですので、GTETIは、世界各国のTEに関する実態把握に役立ちます。
まずは、GTETI総合順位を見ていきましょう。
25個の質問（5つの評価項目それぞれに5つの質問）により、各国のGTETI総合得点（100点満点）を算出します。
日本のGTETI総合順位は73位と非常に残念な結果となっております。
情報開示を行っている105か国だけを載せた順位表です。
ご参考までに、情報非開示国も含めた順位表です。
これから、それぞれの評価項目（①報告書の可用性、②報告の枠組み、③報告方法と範囲、④情報の質と⑤租税支出の評価）の順位について、見ていきましょう。
評価項目①報告書の可用性
評価項目①報告書の可用性における、日本の順位は103位と最低の水準です。
『評価項目①報告書の可用性』の質問内容と回答選択肢は、下記の通りです。
［質問1.1]租税支出報告書の発表頻度は？
◇回答選択肢A
租税支出報告書は、毎年、定期的な間隔で発行されます。
◇回答選択肢B
租税支出報告書は、2年毎に、定期的な間隔で発行されます。
もしくは、租税支出報告書は、毎年、概ね定期的な間隔で発行されます。
◇回答選択肢C
租税支出報告書は、3年かそれ以上の年数毎に、定期的な間隔で発行されます。
もしくは、租税支出報告書は、2年毎に、 概ね定期的な間隔で発行されます。
もしくは、租税支出報告書は、毎年、不定期に発行されます。
◇回答選択肢D
租税支出報告書は、3年かそれ以上の年数毎に、概ね定期的な間隔で発行されます。
もしくは、租税支出報告書は、2年毎に、不定期に発行されます。
◇回答選択肢E
租税支出報告書は、3年かそれ以上の年数毎に、不定期、もしくは、特定決まり無く、発行されます。
［質問1.2]
租税支出報告書(t年発行)は、最新の会計年度(t-1年)の数値に基づいていますか？
◇回答選択肢A
はい。
租税支出報告書には、最新の会計年度（t-1年）の数値が提示されています。
◇回答選択肢B
いいえ。
しかし、租税支出報告書には、最新から1年古い会計年度（t-2年）の数値が提示されています。
◇回答選択肢C
いいえ。
租税支出報告書には、最新の会計年度（t-1年）の数値が提示されていません。
［質問1.3]
発行主体は、租税支出報告書の利用を促進しようとしていますか？
◇回答選択肢A
租税支出報告書は、オンライン上の保管場所で利用可能。
そして、最新の租税支出報告書に特化した、公式な発表があります。
◇回答選択肢B
租税支出報告書は、オンライン上の保管場所で利用可能。
そして、最新の租税支出報告書に言及した、公式な発表があります。
◇回答選択肢C
租税支出報告書は、オンライン上の保管場所で利用可能。
しかし、最新の租税支出報告書に言及した、公式な発表はありません。
◇回答選択肢D
租税支出報告書の保管場所はありません（租税支出報告書に言及した、公式な発表の有無にかかわらず）。
［質問1.4]
租税支出報告書とその根拠となる情報はオンライン上で入手可能ですか？
◇回答選択肢A
［租税支出報告書は、公式のウェブサイト検索で見つけられます。
そして、ホームページ内で5クリック以内に報告書を見つけられません。］
そして、情報は、一般的な情報分析の形式で利用可能です。
◇回答選択肢B
［租税支出報告書は、公式のウェブサイト検索で見つけられます。
もしくは、ホームページ内で5クリック以内に報告書を見つけられません。］
そして、情報は、一般的な情報分析の形式で利用可能です。
◇回答選択肢C［租税支出報告書は、公式のウェブサイト検索で見つけられます。
そして、ホームページ内で5クリック以内に報告書を見つけられません。］
しかし、情報は、一般的な情報分析の形式で利用出来ません。
◇回答選択肢D
［租税支出報告書は、公式のウェブサイト検索で見つけられます。
もしくは、ホームページ内で5クリック以内に報告書を見つけられません。］
しかし、根拠となる情報は、一般的な情報分析の形式で利用出来ません。
もしくは、租税支出情報は情報分析様式で利用可能ですが、租税支出報告書はオンライン上で見つけられず、 公式のウェブサイト検索でも、ホームページ内で5クリック以内に報告書を見つけられません。
◇回答選択肢E
租税支出報告書は、オンライン上で見つけられず、公式のウェブサイト検索でも、ホームページ内で5クリック以内に報告書を見つけられません。
［質問1.5]
利用者が、租税支出報告書を理解できるようにしていますか？
◇回答選択肢A
租税支出報告書は、1つの書類にまとめられています。
そして、主要な発見事項の要約が含まれています。
そして、全ての略語が説明されています。
そして、視覚障害者用に租税支出報告書それ自体かそれの形式がまとめられています。
◇回答選択肢B
租税支出報告書は、1つの書類にまとめられています。
そして、主要な発見事項の要約が含まれています。
そして、全ての略語が説明されています。
◇回答選択肢C
租税支出報告書は、1つの書類にまとめられています。
そして、主要な発見事項の要約が含まれているか、もしくは、全ての略語が説明されています。
◇回答選択肢D
租税支出報告書は、複数の書類に分けられています（1つの書類にまとめられていない）。
そして、その内の1つの報告書に、主要な発見事項の要約が含まれています。
そして、全ての略語が説明されています。
もしくは、租税支出報告書は統合されているが、主要な発見事項の要約は含まれておらず、略語が説明されていません。
◇回答選択肢E
租税支出報告書は、統合されておらず、主要な発見事項の要約や略語の説明も含まれていません。
評価項目②報告の枠組み
評価項目②報告の枠組みにおける、日本の順位は25位と改善の余地が大いにあります。
『評価項目②報告の枠組み』の質問内容と回答選択肢は、下記の通りです。
［質問2.1]
租税支出報告書に関する法的要件はありますか？
◇回答選択肢A
租税支出報告に関する法的要件があります。
◇回答選択肢B
租税支出報告は、法的義務が発生する度に行われます。
◇回答選択肢C
租税支出報告に関する法的要件はありません。
［質問2.2]
租税支出報告書は、議会に提出されますか？
◇回答選択肢A
はい。
議会への租税支出報告書提出に関する法的要件があります。
そして、慣習により実態化している提出に関する指針があります。
◇回答選択肢B
はい。
議会への租税支出報告書提出に関する法的要件があります。
もしくは、慣習により実態化している提出に関する指針があります。
◇回答選択肢C
いいえ。
議会への租税支出報告書提出に関する指針はありません。
［質問2.3]
租税支出報告は、特定の政府省庁、機関や委員会が担当していますか？
◇回答選択肢A
はい。
租税支出報告を求める法令と租税支出報告書に、租税支出報告に責任を持つ政府機関が明記されています。
◇回答選択肢B
はい。
租税支出報告を求める法令か租税支出報告書に、租税支出報告に責任を持つ政府機関が明記されています。
◇回答選択肢C
いいえ。
租税出報告に責任を持つ政府機関や委員会についての記載はありません。
［質問2.4]
執政者の予算案や予算の裏付け資料は、最低でも予算対象年度の租税支出に関する情報を含んでいますか？
◇回答選択肢A
はい。
全ての租税支出に関する主要な要素の情報が提示されています。
◇回答選択肢B
はい。
全ての租税支出に関する重要な情報が提示されています。
◇回答選択肢C
はい。
情報は提示されています。
しかし、いくつかの主要な要素や租税支出に関する情報は含まれていません。
◇回答選択肢D
いいえ。
租税支出に関する情報は提示されていません。
［質問2.5]
（もし、ある場合、）中期的な計画には、租税支出に関する情報が含まれていますか？
◇回答選択肢A
はい。
中期的な財政上の戦略には、租税支出の大きさと政策目標に関する指針（例：税の分配の影響など）が含まれています。
◇回答選択肢B
はい。
中期的な財政上の戦略には、租税支出の大きさか政策目標に関する指針（例：税の分配の影響など） が含まれています。
◇回答選択肢C
はい。
しかし、中期的な戦略は、租税支出にほとんど言及しておりません（例：租税支出に関する政策目標や大きさについて議論されていません）。
◇回答選択肢D
いいえ。
中期的な戦略は、租税支出に言及しておりません。
もしくは、国が中期的な財政的な戦略を策定していません。
評価項目③報告方法と範囲
評価項目③報告方法と範囲における、日本の順位は79位と最低の水準です。
『評価項目③報告方法と範囲』の質問内容と回答選択肢は、下記の通りです。
［質問3.1]
租税支出報告書には、国家規模の租税支出に関する情報が含まれていますか？
◇回答選択肢A
租税支出報告書には、全ての既存の租税支出に関する情報が含まれています。
◇回答選択肢B
［租税支出が考慮されている旨を強調するための説明が報告書に含まれています。］
そして、［国で適用される全ての税金の種類が報告書内で考慮されています。］
◇回答選択肢C
［租税支出が考慮されている旨の説明が報告書に含まれています。］
そして、［国で適用される全ての税金の種類が報告書内で考慮されています。］
◇回答選択肢D
［租税支出が考慮されている旨の記載が報告書に含まれています。]
そして、［国で適用される、いくつかの税金の種類が報告書に記載されていません。］
◇回答選択肢E
［国で適用される全ての税金の種類が報告書内で考慮されています。］
そして、［租税支出の考慮範囲に関する開示はありません。］
◇回答選択肢F
［国で適用される、いくつかの税金の種類が報告書に記載されていません。］
そして、［租税支出の考慮範囲に関する開示はありません。］
[質問3.2]
租税支出報告書内の租税支出評価において、税に関する指標は使われていますか？
◇回答選択肢A
租税支出に特化した指標があり、国際条約が考慮されています（もし、存在する場合）。
◇回答選択肢B
税金の種類と租税支出の種類両方、もしくは片方に特化した指標があり、国際条約が考慮されています（もし、存在する場合）。
もしくは、 租税支出に特化した指標はあるが、国際条約は考慮されていません。
◇回答選択肢C
報告書には、租税支出に関する一般的な定義と指標に関する全般的な記載のみが含まれており、国際条約が考慮されています（もし、存在する場合）。
もしくは、 税金の種類や租税支出の種類に言及する指標はありますが、国際条約は考慮されていません。
◇回答選択肢D
税に関する指標が記載されていません。
もしくは、報告書には、租税支出に関する一般的な定義と指標に関する全般的な記載のみが含まれていますが、国際条約は考慮されていません（もし、存在する場合）。
［質問3.3]
租税支出とみなされない、基準の変更に関する情報が租税支出報告書に含まれていますか？(例：是正措置)
◇回答選択肢A
構造的な是正措置の為の一般的な基準、個別の構造的な是正措置の規定とその規定に関する税収減の記載が、報告書に含まれています。
◇回答選択肢B 構造的な是正措置の為の一般的な基準と個別の構造的な是正措置の規定に関する記載が、報告書に含まれています。
◇回答選択肢C
構造的な是正措置としての税制優遇措置に関する一般的な基準のみが、報告書に含まれています。
◇回答選択肢D
租税支出の定義に含まれない、税制優遇措置（構造的な是正措置）に関する、どんな説明も仕様も報告書には含まれません。
［質問3.4]
租税支出報告書では、徴収放棄した税収を計算するための方法が明示されていますか？
◇回答選択肢A
租税支出報告書は、徴収放棄した税収の推定のために複数の方法を用いており、それらは、租税支出、税金の種類か租税支出の種類に応じて一貫した使い分けが行われています。
もしくは、租税支出報告書では、徴収放棄した税収を推定するために、たった1つの方法が使用されており、重要な経済的仮定に言及しています。
◇回答選択肢B
租税支出報告書は、徴収放棄した税収の推定のために複数の方法を用いており、それらは、租税支出、税金の種類か租税支出の種類によって一貫した使い分けが行われています。
もしくは、租税支出報告書では、徴収放棄した税収を推定するために、たった1つの方法が使用されており、重要な経済的仮定には言及されていません。
◇回答選択肢C
徴収放棄した税収の計算方法は、報告書で指定されていません。
もしくは、徴収放棄した税収の計算方法が、規則性無く提示されています（いくつかの租税支出項目か分類に関する計算方法のみが提示されています）。
［質問3.5]
租税支出報告書では、徴収放棄した税収の計算に利用した情報源が明示されていますか？
◇回答選択肢A
計算に利用された全ての情報源（通常、税金や租税支出の種類）が、租税支出報告書で明示されています。
◇回答選択肢B
報告書内で、計算に利用された情報源が言及されていますが、税金や租税支出の種類については不明瞭な状態です。
◇回答選択肢C
報告書では、情報源が言及されていません。
評価項目④情報の質
評価項目④情報の質における、日本の順位は28位と改善の余地が大いにあります。
『評価項目④情報の質』の質問内容と回答選択肢は、下記の通りです。
［質問4.1]
租税支出に関する政策目標の情報は、租税支出報告書に含まれていますか？
◇回答選択肢A
租税支出規定により、全ての租税支出に関する政策目標の情報が、報告書に含まれています。
◇回答選択肢B
租税支出規定により、大半の租税支出に関する政策目標の情報が、報告書に含まれています。
◇回答選択肢C
租税支出規定により、多くの租税支出に関する政策目標の情報が、報告書に含まれています。
◇回答選択肢D
租税支出規定により、いくつかの租税支出に関する政策目標の情報が、報告書に含まれています。
もしくは、租税支出規定の為の政策目標に関する情報が、租税支出ごとの政策目標を特定すること無く、報告書に含まれています。
◇回答選択肢E
租税支出に関する政策目標は、報告書に含まれていません。
［質問4.2]
租税支出の種類に関する情報は、租税支出報告書に含まれていますか？
◇回答選択肢A
租税支出規定により、税金の種類と租税支出の仕組みに関する情報が、報告書に含まれています。
◇回答選択肢B
租税支出は、税金の種類ごとに提示されています。
そして、いくつかの種類の税金については、租税支出の仕組みが特定されています（もし、存在する場合）。
◇回答選択肢C
租税支出は、租税支出の種類は提示されないが、税金の種類ごとに提示されています。
もしくは、租税支出は、租税支出の種類ごとに提示されていますが、関連する税金については、毎回、特定されているわけではありません。
◇回答選択肢D
租税支出は、税金か租税支出の種類を区別すること無く、まとめて評価されています。
［質問4.3]
既存の租税支出受益者に関する情報は、租税支出報告書に含まれていますか？
◇回答選択肢A
租税支出規定により、全ての租税支出の受益者の数に関する情報が、報告書に含まれています。
そして、対象の集団が特定されています。
◇回答選択肢B
租税支出規定により、大半の租税支出の受益者の数に関する情報が、報告書に含まれています。
そして、対象の集団が特定されています。
◇回答選択肢C
租税支出規定により、いくつかの租税支出の受益者の数に関する情報が、報告書に含まれています。
そして、対象の集団が特定されています。
◇回答選択肢D
租税支出の受益者の数に関する情報が、報告書に含まれています。
しかし、対象の集団は体系的に特定されていません。
もしくは、対象の集団に関する情報のみが、報告書に含まれており、受益者の数に関する情報は含まれていません。
◇回答選択肢E
受益者の対象集団に関する情報は、報告書に含まれていません。
［質問4.4]
租税支出が法的に有効な期間に関する情報は、租税支出報告に含まれていますか？
◇回答選択肢A
租税支出規定により、適切な租税支出の期間に関する情報が、報告書に含まれています。
◇回答選択肢B
租税支出の期間に関する記載がいくつか、規則性無く、租税支出報告書に含まれています。
◇回答選択肢C
租税支出報告書には、適切な租税支出の期間に関する記載が含まれておりません。
［質問4.5]
租税支出に関する法的な参照情報は、租税支出報告書に含まれていますか？
◇回答選択肢A
租税支出規定により、全ての租税支出に関する法的な参照情報が、報告書に含まれています。
◇回答選択肢B
租税支出規定により、大半の租税支出に関する法的な参照情報が、報告書に含まれています。
◇回答選択肢C
租税支出規定により、多くの租税支出に関する法的な参照情報が、報告書に含まれています。
◇回答選択肢D
租税支出規定により、いくつかの租税支出に関する法的な参照情報が、報告書に含まれています。
◇回答選択肢E
租税支出と租税支出規定ごとに一般的な法的な参照情報が、報告書に含まれています。
◇回答選択肢F
報告書には、法的な参照に関する情報が含まれていません。
評価項目⑤租税支出の評価
評価項目⑤租税支出の評価における、日本の順位は52位と改善の余地が大いにあります。
『評価項目⑤租税支出の評価』の質問内容と回答選択肢は、下記の通りです。
［質問5.1]
徴収放棄した税収に関する情報は、租税支出報告書にどのように提示されますか？
◇回答選択肢A
全ての税金の種類については租税支出ごとに提示されます。
◇回答選択肢B
大半の税金の種類については租税支出ごとに提示され、その他の税金については集計値で提示されます。
◇回答選択肢C
いくつかの税金の種類については租税支出ごとに提示され、その他の税金については集計値で提示されます。
◇回答選択肢D
4つの集計分類の内、3つか4つに集計されて提示されます。
◇回答選択肢E
4つの集計分類の内、1つか2つに集計されて提示されます。
◇回答選択肢F
徴収放棄した税収の推定値合計のみが、報告書に含まれます。
［質問5.2]
徴収放棄した税収に関する情報は、租税支出報告書でどれくらい過去に遡れますか？
◇回答選択肢A
報告書では、5年かそれ以上前の会計年度に遡って、推定値を確認できます。
◇回答選択肢B
報告書では、4年前の会計年度に遡って、推定値を確認できます。
◇回答選択肢C
報告書では、3年前の会計年度に遡って、推定値を確認できます。
◇回答選択肢D
報告書では、2年前の会計年度に遡って、推定値を確認できます。
◇回答選択肢E
報告書では、1年前の会計年度に遡って、推定値を確認できます。
◇回答選択肢F
報告書では、過去の会計年度の推定値を確認できません。
［質問5.3]
徴収放棄した税収に関する見込みは、租税支出報告書で提示されていますか？
◇回答選択肢A
報告書では、これからの5年間かそれ以上の会計年度で徴収放棄する税収の推定値を確認できます。
◇回答選択肢B
報告書では、これからの4年間の会計年度で徴収放棄する税収の推定値を確認できます。
◇回答選択肢C
報告書では、これからの3年間の会計年度で徴収放棄する税収の推定値を確認できます。
◇回答選択肢D
報告書では、これからの2年間の会計年度で徴収放棄する税収の推定値を確認できます。
◇回答選択肢E
報告書では、これからの1年間の会計年度で徴収放棄する税収の推定値を確認できます。
◇回答選択肢F
報告書では、これからの会計年度で徴収放棄する税収の推定値を確認できません。
［質問5.4]
租税支出評価の枠組みに関する情報は、租税支出報告書で確認できますか？
◇回答選択肢A
事前と事後の租税支出評価の枠組みに関する情報が、報告書に含まれているか報告書内で明確に参照されています。
◇回答選択肢B
事前か事後の租税支出評価の枠組みに関する情報が、報告書に含まれているか報告書内で明確に参照されています。
◇回答選択肢C
租税支出評価の枠組みに関する情報は、報告書に含まれておらず、報告書内に明確な参照もありません。
［質問5.5]
公表されている租税支出評価（事後）に関する情報は、租税支出報告書に含まれていますか？
◇回答選択肢A
租税支出評価は、経済的な分析方法に基づいており、評価範囲は全ての租税支出を含みます。
◇回答選択肢B
租税支出評価は、経済的な分析方法に基づいており、評価範囲は大半の租税支出を含みます。
◇回答選択肢C
租税支出評価は、経済的な分析方法に基づいており、評価範囲はいくつかの租税支出を含みます。
もしくは、租税支出評価には発生分析が含まれ、評価範囲は全てか大半の租税支出を含みます。
◇回答選択肢D
租税支出評価には発生分析が含まれ、評価範囲はいくつかの租税支出を含みます。
◇回答選択肢E
租税支出評価は、最新の租税支出報告書に含まれず、参照もされていません（もしくは、それらの評価は5年かそれ以上前に実施されたものです）。
ここまでGTETI総合順位と5つの評価項目について確認してきました。
ここからは、各国のGTETI総合順位とGDPを比較してみたいと思います。
政府腐敗指数（GTETI順位 – GDP順位）
制度を使う者と作る者が優秀であれば、自然にGDPは成長します。
勤勉な国民が労働し納税する。
納めてもらった税金を、制度を作る者が有効に活用する。
ただこれだけで良いのです。
しかし、日本のように、制度を使う者の質頼みという国もあります。
無能で利己的な者が制度を作り、国と国民の足を引っ張るが、制度を使う者の質が高いので、国が成立している典型例は日本です。
ここまで、無能で利己的な『日本人じゃないあいつら』に足を引っ張られながら、GDP世界4位は、全て制度を使う者の質ありきです。
馬鹿が作った制度の中で、本来出せるはずのない成果を出し続けているということです。
ここからは、世界各国のGTETI総合順位とGDP順位を比較して、政府腐敗指数（GTETI総合順位-GDP順位）を確認していきましょう。
政府腐敗指数は、値が大きければ大きいほど政府が腐敗していることを意味します。
GDPが大きいことは、潤沢な税源（潜在的な税源含む）があることを意味します。
GTETI総合順位が低いことは、不適切なTEが行われていることを意味します。
つまり、政府腐敗指数（GTETI総合順位-GDP順位）が大きいということは、腐敗した政府が、潤沢な税源を悪用し、TEを通じて、特定の個人・企業・団体の私的利益増加を実現していることを意味します。
まずは、世界各国のGTETI総合順位とGDP順位を見てみましょう。
次に、政府腐敗指数(GTETI総合順位-GDP順位)を見てみましょう。
最初は、GTETI総合順位が高い順に並べてみます。
次に、政府腐敗指数が高い順に並べてみます。
日本政府の腐敗指数が世界で一番高い(=日本政府が世界で一番腐敗している)ことが分かります。
最後に、GDP上位10か国のみを並べてみます。
(中国は、TE関連情報を非開示の為、記載無し)
日本政府の腐敗度が際立っています。
最後に
今回は、GTETI情報を見ていきました。
日本と日本国民に対する、日本政府の仕打ちを考えると、日本政府が腐りきっていることは自明ですが、GTETI情報と政府腐敗指数にも、日本政府の腐敗が現れていました。
日本は、政府や制度を作る者が無能ですが、日本人（日本に帰化したのは除く）が優秀な為、GDP順位は4位です。
また、日本人（日本に帰化したのは除く）が温和なため、暴動は起きず、政府や制度を作る者たちが危険を感じること無く生活できていますが、日本人に我慢の限界が来た時のことは考えた方が良いかもしれません。
日本人を虐げて、外人へ厚遇する今の政策を、政府や制度を作る者達が続けた時、どこかで自分たちに返ってくる可能性は考えておくべきだと思います。
私は、穏健な意思表示のみを支持しますし、日本と日本国民のことを考える方への投票など出来ることからしていきたいと思います。
