本記事では、日本国内での外人の生活保護受給状況を整理します。
厚生労働省 社会・援護局保護課が集計している情報（2025年6月4日公開）によると、2025（令和7）年3月時点で、日本国内の生活保護受給者数は2,000,090人（世帯数は1,647,346世帯）となります。
同じく、厚生労働省 社会・援護局保護課が集計している情報（2025年3月27日公開）によると、2023（令和5）年7月末時点で、日本国内には、生活保護を受けながら暮らしている外人が63,547人（世帯数は45,973世帯）存在します。
国籍ごとに生活保護受給人員数の内訳を見ると、南・北朝鮮人が32,315人で全体の約50%を占めます。
朝鮮人に、フィリピン人の10,381人、シナ人の9,471人、ブラジル人の3,371人と中南米（ブラジル除く）の2,198人を合わせると約90%を占めることになります。
国籍ごとに生活保護受給世帯数の内訳を見ると、南・北朝鮮人が27,991世帯で全体の約60%を占めます。
朝鮮人に、シナ人の6,188世帯、フィリピン人の5,163世帯、ブラジル人の2,018世帯、中南米（ブラジル除く）の1,215世帯を合わせると約93%を占めることになります。
こんな異常事態が放置されているという現実を、日本国民は理解する必要があります。
なぜなら、この問題は、日本政府が現在推進中の移民政策の負の側面と密接に関係しており、今後ますます深刻化し日本人の生活を本格的に蝕むようになるからです。
本来、『外人の国内への流入』に関する制度設計は、『外人の国外への送還』に関する制度設計と切っても切れない関係であり、一緒に進められる必要があります。
ただ、日本では、後者を無視して、前者のみが進められているため、日本人（日本に帰化したのは含まず）への負担が日に日に増している状態となっております。
外人を日本に植民するということだけが目的となっており、盲目的に外人を国内に受け入れ続けています。
日本にふさわしくない、程度の低い外人が大量に流入し、それらが生活保護受給者や犯罪者になっていることは容易に想像できると思います。
（日本国内への外人の流入状況はこちらの記事をご参照ください。シナ人やベトナム人など程度の低いのが大量に流入していることが一目瞭然です。）
ちなみに、日本国内での外人の生活保護受給について、『生活保護を受給している外国人の数は、生活保護を受給している日本人の数より少ないし、日本に迷惑をかけているわけではない。』などと擁護するような発言をする人もいます。
しかし、外人の生活保護受給について、日本人受給者との比較には意味がありません。
そもそも外人に生活保護を与えている状況自体が問題であり、多い少ないなどの議論は存在する余地は無く、外人には生活保護を与えないという結論しか存在しません。
外人への生活保護は即刻打ち切られるべきです。
また、『困っている人がいたら、国籍に関係無く、救いの手を差し伸べるべきだ。』という意見もあります。
もちろん、生活に困っている外人を助けることは全く問題ありませんし、それ自体を止める人はいないでしょう。
しかし、日本国民の税金を使ってやる必要はありませんし、日本国内でやる必要もありません。
『外人を助けたいなら、日本国民を巻き込まないで自分の出来る範囲でやれ。』ということです。
少し前置きが長くなりましたが、これから、日本国内での外人の生活保護受給状況を中心に、日本国内の生活保護支給の現状を見ていきましょう。
※補足情報※
◆本記事で参照している、外人の生活保護受給に関する情報は、厚生労働省 社会・援護局保護課が公開しているもの（2025年3月27日時点）になります。
日本全体の生活保護受給に関する情報も、厚生労働省 社会・援護局保護課が公開しているものですが、公開日は2025年6月4日と異なります。
厚生労働省 社会・援護局保護課が、正確な数値を把握できているとは思いませんが、参考にはできると思います。
◆本ブログで使用する、各国の呼称は、『シナ』、『南朝鮮』や『北朝鮮』など国際的に一般的な呼称を用います。
被保護実人員数（=生活保護受給者数）
まずは、2025（令和7）年3月時点の被保護実人員数（=生活保護受給者数）を見てみましょう。
2025（令和7）年3月時点の日本国内の生活保護受給者数は2,000,090人となります。
被保護実世帯数（＝生活保護受給世帯数）
次に、2025（令和7）年3月時点の被保護実世帯数（＝生活保護受給世帯数）を見てみましょう。
2025（令和7）年3月時点の日本国内の生活保護受給世帯数は1,647,346世帯となります。
被保護実人員数（=生活保護受給者数）と被保護実世帯数（＝生活保護受給世帯数）
2015年（平成27年）から2025年（令和7年）3月までの被保護実人員数（=生活保護受給者数）と被保護実世帯数（＝生活保護受給世帯数）を並べて見てみましょう。
月平均の数字のみを見てみましょう。
ここからは、いよいよ日本国内での外人の生活保護受給状況を確認していきましょう。
日本国内在留外人の被保護実世帯数（＝生活保護受給世帯数）
まずは、日本国内在留外人の被保護実世帯数（＝生活保護受給世帯数）の実態を見てみましょう。
2023（令和5）年7月末時点で、約4.6万世帯の外国籍生活保護受給世帯が存在しています。
これは、日本国民が、約4.6万世帯の外人を養ってあげているということです。
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2023（令和5）年7月末時点の日本国内在留外人の被保護実世帯数（＝生活保護受給世帯数）を、国籍ごとに見てみましょう。
国籍ごとに生活保護受給世帯数の内訳を見ると、南・北朝鮮人が27,991世帯で全体の約60%を占めます。
朝鮮人に、シナ人の6,188世帯、フィリピン人の5,163世帯、ブラジル人の2,018世帯、中南米（ブラジル除く）の1,215世帯を合わせると約93%を占めることになります。
2023（令和5）年7月末時点の日本国内在留外人の被保護実世帯数（＝生活保護受給世帯数）を、類型別に見てみましょう。
日本国民が、高齢者世帯や母子家庭世帯の外人を養ってあげているのが分かりますね。
2023（令和5）年7月末時点の日本国内在留外人の被保護実世帯数（＝生活保護受給世帯数）を、国籍ごとに類型別に見てみましょう。
南朝鮮と北朝鮮人からです。
シナ人です。
フィリピン人です。
ブラジル人です。
中南米（ブラジル除く）出身者です。
ベトナム人です。
米国人です。
カンボジア人です。
最後に、その他の国籍です。
日本国内在留外人の被保護実人員数（=生活保護受給者数）
日本国内在留外人の被保護実人員数（=生活保護受給者数）の実態を見てみましょう。
2023（令和5）年7月末時点で、日本国内には、生活保護を受けながら暮らしている外人が63,547人（世帯数は45,973世帯）存在します。
国籍ごとに生活保護受給人員数の内訳を見ると、南・北朝鮮人が32,315人で全体の約50%を占めます。
朝鮮人に、フィリピン人の10,381人、シナ人の9,471人、ブラジル人の3,371人と中南米（ブラジル除く）の2,198人を合わせると約90%を占めることになります。
大量の外人が、日本に寄生しているということです。
2023（令和5）年7月末時点の日本国内在留外人の被保護実人員数（=生活保護受給者数）を、国籍ごとに世代別に見てみましょう。
平均年齢も記載します。
南朝鮮と北朝鮮人です。
シナ人です。
フィリピン人です。
ベトナム人です。
カンボジア人です。
米国人です。
ブラジル人です。
中南米（ブラジル除く）出身者です。
その他の国籍です。
最後に
今回は、日本国内での外人の生活保護受給状況を整理しました。
2023（令和5）年7月末時点で、日本国内には、生活保護を受けながら暮らしている外人が63,547人（世帯数は45,973世帯）存在しており、この異常事態が放置されているのが日本の実情です。
特に、反日思想を持つ、南・北朝鮮人とシナ人を、日本人が日本国内で養っている（それぞれ、32,315人と9,471人）というのは常軌を逸していますよね。
こんな異常事態が放置されていれば、今後、日本人の生活を本格的に蝕むようになるでしょう。
『外人の国内への流入』に関する制度を厳格化し、『外人の国外への送還』に関する制度を早急に設計する必要があります。
日本人（日本に帰化したのは除く）の皆様は、日本と日本人に寄生して生きている大量の外人が日本国内に存在している現実を理解して、この現実を変えるためにできることをしていきましょう。
暴力的なことは許されませんし、私も一切支持しません。
まずは、投票を通じて、1人でも多くの日本人が意思表示をすることが大事です。
