本記事では、『利権銘柄への投資は有効な投資手段なのか』ということについて書いていきます。
「株式投資で好成績を上げている」と言った場合、キャピタルゲイン（株価の値上がり益）とインカムゲイン（配当利益）どちらを思い浮かべますか？
私の周囲では、キャピタルゲインを思い浮かべる人が多い印象です。
「インカムゲインを安定して受け取り続ける」ことも、投資成績として立派だと思いますが、テンバガーや大化け株のように、「安く仕入れた株を、株価値上がり後に売却して大きな利益を得る」ことの方が夢がありますし、憧れが強いということなんでしょうか。
株式投資の正解は誰にも分かりませんし、絶対的な正解もありません。
キャピタルゲインとインカムゲインどちらかに特化した投資方法を選択するのも良し、両方を狙う投資方法を選択するのも良し。
全ては各投資家次第です。
各投資家が、自分の分を弁えて、無理なく続けられるなら、少なくとも間違えてはいないと考えて良いのだと思います。
私は、今後5年を見据えて、いくつか投資方針を考えています。
その中でかなり夢想的なものは、次の通りです。
◇キャピタルゲインを狙った投資を行い、投資原資を拡大
◇拡大した投資原資を、安定的に配当を払い出す会社に投資
◇配当で支出を賄う生活の実現
これは、運頼みに近いものなので、投資原資全てを投入するつもりはありませんが、余剰資金の用途を検討する時に外せない選択肢だと考えています。
5年という期間内で、私が期待する成果を得ようとすると、余剰資金内での挑戦は必要になってくるためです。
失敗しても致命傷を負わない範囲で挑戦し、試行錯誤を続けたいと思っています。
では、キャピタルゲインを得るためにどうすれば良いでしょうか。
キャピタルゲイン狙いの投資方針と書くだけなら簡単ですが、キャピタルゲインを得るためには資金流入先を予測し、値上がりが期待できる銘柄に資金を投入しておく必要がありますので、ほぼ運頼みです。
ただ、運頼みと言いながらも、投資ではありますので、資金流入先の予測精度を上げてくれる材料が無いかは探しておきたく、『利権銘柄』と『準利権銘柄』は資金流入先を予測する際の材料として有力候補なのではないかと考えています。
『利権銘柄』と『準利権銘柄』いう単語は、一般的なものではなく、このブログ以外では見たり、聞いたりすることは無いと思いますので説明します。
※補足情報※
◆本記事を書く上で、経済産業省HP上の情報を参照しています。
『利権銘柄』と『準利権銘柄』とは
政治家は、自分たちの利益のために、日本国民の血税を使うことを考えており、その企ての結果として、様々な利権が構築され、維持されてきました。
『利権銘柄』は『利権を直接的に支える企業』のことを、『準利権銘柄』は『利権を間接的に支える企業』のことを指します。
『利権銘柄』と『準利権銘柄』ともに、「過去から存在するもの」と「流行り廃りがあるもの」がありますが、利権を直接的に支えている企業は『利権銘柄』、利権を間接的に支える企業は『準利権銘柄』となります。
『利権銘柄』は、電力事業や公共事業など政府と直接関わる企業ですので分かりやすいと思います。
電力事業や公共事業は、利権の温床として利用されてきましたし、関連団体は、天下り先ともなり、相互依存の関係にあるわけですから、典型的な『利権銘柄』です。
その他の利権の例としては、ソーラーパネル事業を筆頭とした環境事業です。
日本国民の血税を投入し、着々と利権を強化していっています。
『準利権銘柄』は『利権を間接的に支える企業』のことですが、これについてもう少し説明を加えます。
『利権を間接的に支える企業』とは、政府が”日本国民、日本企業、日本や社会に重要”だと説明するが、実態は”日本国民、日本企業、日本や社会にとっては重要ではない”組織、枠組みや制度を支持することで、利権の構築と維持を支える企業のことです。
重要かどうかの判断は、日本国民の生活への直接的な影響度によります。
その組織、枠組みや制度が無くても、大多数の日本国民の生活に影響が出ず、社会が回るのであれば、それらは重要ではないということです。
政府が作る組織、枠組みや制度は、往々にして、”日本国民、日本企業、日本や社会にとっては重要ではない”ものですが、自分たちの利権構築と維持に使う予算を取るために、”日本国民、日本企業、日本や社会に重要”という説明を付けて、次々と新しい組織、枠組みや制度を作ります。
そして、政府が作る組織、枠組みや制度が、日本国民、日本企業、日本や社会にとって重要でなければないほど、利権は大きくなります（※注）。
この”日本国民、日本企業、日本や社会にとっては重要ではない”組織、枠組みや制度を支持することで、利権を間接的に支える企業が『準利権銘柄』となります。
支持というのは、協賛のように表立って賛成の意を示す場合も、組織、枠組みや制度への参加で賛成の意を示す場合など幅広く含みます。
それでは、キャピタルゲイン狙いの投資において、『利権銘柄』と『準利権銘柄』への投資を検討する理由について、書いていきます。
※注：このことには、特別な説明は不要で、こども家庭庁を見るだけで十分ですよね。
キャピタルゲイン狙いの投資において、『利権銘柄』と『準利権銘柄』への投資を検討する理由
キャピタルゲイン狙いの投資において、『利権銘柄』と『準利権銘柄』への投資を検討する理由について書いていきます。
前段において、次のことを説明しました。
◇政治家は、様々な利権を構築し維持するために日本国民の血税を使うこと
◇『利権を直接的に支える企業』である『利権銘柄』が存在すること
◇『利権を間接的に支える企業』である『準利権銘柄』も存在すること
これは、政治家と『利権銘柄』は結託して、国民の血税を自分たちの利益のために利用しており、『準利権銘柄』もその企てに加わることで恩恵を受けられる場合があることを意味します。
本来、民間企業間の競争は、各社の実力値で勝敗が決しますが、『利権銘柄』と『準利権銘柄』は、政府から様々な優遇を受けている、もしくは、受けられる見込みがあり、本来の実力値以上の結果を出せる可能性があるということは、投資家として無視できません。
『利権銘柄』は、大型株が多く、株価が下がった場合も、短期的に戻す傾向があります。
また、銘柄個別の事情に関係無く、株式市場全体が大きく下げた過去の局面でも、株価を戻してきた実績がありますので、株式市場全体が不調な時も、比較的安全にキャピタルゲイン狙いでの購入が可能です。
『準利権銘柄』は『利権を間接的に支える企業』なので、利権から直接利益を得ることはできませんが、政府が作る組織、枠組みや制度からの助成を得られれば、本来の実力値以上の結果を出せる可能性があります。
本来の実力値以上の結果を出せる可能性があるというのは、市場の予想を良い意味で裏切る結果を出せる可能性が高まり、株価の値上がりも期待できるということです。
そして、先述の通り、政府が作る組織、枠組みや制度が、日本国民、日本企業、日本や社会にとって重要でなければないほど、利権は大きくなります。
利権が大きくなれば、税金を原資とした助成も大きくなる可能性がありますので、”日本国民、日本企業、日本や社会にとっては重要ではない”組織、枠組みや制度を支持する『準利権銘柄』への投資は予想外のキャピタルゲインをもたらす可能性に繋がります。
このことが、キャピタルゲイン狙いの投資手段として、『準利権銘柄』への投資を検討することに価値を生じさせます。
次に、注目している『利権銘柄』と『準利権銘柄』について書いていきます。
注目している『利権銘柄』と『準利権銘柄』
現在、『利権銘柄』と『準利権銘柄』を考えた時、思い浮かぶのは、次の通りです。
①ESG経営銘柄
②なでしこ銘柄
①は『利権銘柄』確定です。
②は、今後、別記事を作り、詳しく中身を見ていく中で、『準利権銘柄』と判断して良いかを確認したいと思います。
そして、日本ではありませんが、③シナ共産党関連銘柄も『利権銘柄』なので、本記事で軽く触れたいと思います。
今後、個別の『利権銘柄』と『準利権銘柄』を見て、投資対象としての有効性を確認する記事を上げていく予定なので、本記事では①～③の内容について簡単に触れるのに留めます。
まずは、①ESG経営銘柄について書いていきます。
ESG経営銘柄
ESGとは、Environment（環境）、Social（社会）とGovernance（企業統治）の頭文字を取ったものです。
そして、このESGを重視した企業経営は、ESG経営と呼ばれます。
「環境」と「社会」という単語を聞いた瞬間、分かる方は分かると思いますが、ESG経営というのは、典型的な利権の温床であり、『利権銘柄』確定です。
特定の個人や団体に利益を流すことが目的の餌場ですが、それを企業の責任や社会の利益という大義名分にすり替えて、見せかけを整えることで誤魔化しています。
手を変え品を変え、過去から同様のことが続けられてきましたが、その現代版の1つの呼び名がESG経営ということです。
特定の個人や団体は、不必要な規制や枠組みを設けて、企業の活動を意図的に締め付けて妨害します。
自分たちに従う企業への締め付けは緩め、従わない企業への締め付けは強めるを分けることで、企業の意思決定に影響力を持つことが目的です。
この流れを無視できず、取り組む企業が出てきます。
（もちろん、欺瞞と茶番に気付きながらも、得られるものと失うものを天秤にかけて、見て見ぬ振りをして取り組む企業もあると思います。）
これにより、既存の権益維持および新興の権益創出が実現され、特定の個人や団体に利益が流れる（特定の個人や団体の餌場が形成される）仕組みです。
一例を挙げると、日本国内の山林を削り、環境破壊装置を所狭しと敷き詰める愚行に、日本人から巻き上げた血税が投入され、大きな餌場が形成されていますが、正当化のために「再生可能エネルギー普及による地球温暖化対策は人類の義務」という理屈が用いられています。
一応、E、SとGそれぞれの内容を、もう少し詳しく見てみたいと思います。
Environment（環境）は、企業活動の中で、環境に影響を与える取り組みを評価します。
具体的には、次のような取り組みです。
◇二酸化炭素の排出削減に関する取り組み
◇省エネに関する取り組み
◇再生可能エネルギーの利用に関する取り組み
◇3R（リサイクル、リユースとリデュース）に関する取り組み
Social（社会）は、企業活動の中で、社会に影響を与える取り組みを評価します。
具体的には、次のような取り組みです。
◇人権侵害（過重労働、給与未払いや各種ハラスメントなど）を防止する取り組み
◇消費者や地域へ提供する、商品やサービスの質を維持する取り組み
Governance（企業統治）は、企業の経営体制、組織運営と管理を評価します。
具体的には、次のような取り組みです。
◇取締役会の独立性の担保
◇情報開示の透明性
◇利益相反の管理
ESG経営の説明は一通り終了しました。
ここからESG経営銘柄の投資対象としての有効性について考えてみたいと思います。
ESG経営への取り組み方針や姿勢の違いによって、企業間の競争条件に差が生じる時、ESG経営への取り組みを前面に押し出している企業が有利に戦える可能性が高まります。
そして、企業間の競争が、企業本来の実力とは別の要因に影響を受ける時、実力では劣る企業が躍進を遂げて、企業価値を高められる可能性が出てきます。
これは、投資家にとって、投資成績を上げられる機会に繋がります。
競争で勝つ見込みが低いと思われ、その低い期待が株価に反映されている企業が、予想外の結果を収めた場合、株価の値上がり益が期待できるからです。
こう考えると、ESG経営銘柄については、キャピタルゲイン狙いの投資先候補として、検討の余地ありそうです。
ただ、注意点もあります。
海外では、ESG関連投資の流行が廃れ始めているので、日本でも利権を吸い尽くして、餌場の旨味が無くなってきたら、流行が廃れる兆しが見えてくるかもしれません。
その点については注意が必要です。
なでしこ銘柄
次は、②なでしこ銘柄について書いていきます。
なでしこ銘柄については、別に記事を作成して説明する予定なので、本記事では軽く触れるだけにします。
平成24年度（2012年度）より、経済産業省と東京証券取引所が共同で、「女性活躍推進」に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定して発表しています。
経済産業省は、中央省庁の1つですので、「なでしこ銘柄」は政府主導の案件ということです。
政府が「なでしこ銘柄」という枠組みを作り、そこに企業が応募するという形式なので、『準利権銘柄』の要件の1つは満たしています。
今後、別の記事で「なでしこ銘柄」の内容を確認し、この「なでしこ銘柄」という枠組みが、日本国民、日本企業、日本や社会にとっては重要なのもかどうかを確認して、最終的な判断をしたいと思います。
13年目となる令和6年度（2024年度）は、「採用から登用までの一貫したキャリア形成支援」と「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」を両輪で進める企業23社が「なでしこ銘柄」として選定されました。
また、「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」が特に優れた企業16社が、「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」として選定されました。
なでしこ銘柄に投資するメリットについての経済産業省の説明は次の通りです。
女性活躍の推進に優れた企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、企業への投資を促進し、各社の取組を加速化していくことを狙いとしています。
この経済産業省の説明を見ると、『女性活躍の推進に優れた企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介』とあります。
これが事実であれば、キャピタルゲイン狙いの投資先候補として、検討の余地ありです。
女性活躍の推進に優れると中長期的に企業価値が向上するということの根拠が明示されていないので、今後、なでしこ銘柄を個別に見ていく中で確認していきたいと思います。
2025年3月24日に発表された、令和6年度の「なでしこ銘柄」と「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」は次の通りです。
今後、別の記事で個別に内容を確認していきたいと思います。
シナ共産党関連銘柄
最後は、③シナ共産党関連銘柄です。
これは読んで字の如く、シナ共産党と関係が深い企業への投資ということです。
シナ共産党は、既得権益の塊です。
中央政府と地方政府が権益を巡って権力闘争を行い、そこに企業が巻き込まれます。
共産党幹部の栄枯盛衰と「中国製造2025」のような政策次第で状況が大きく動き、その動きの中で発生する力を投資に生かせれば投資成績を伸ばせるのでは、と考えています。
シナ共産党と関係が深い企業と言うと、まず、国営企業が頭に浮かびます。
ただ、民間企業であっても、シナの企業である限り、シナ共産党の影響からは逃れられません。
元々、シナ共産党と距離が遠かった企業も、成長した段階で取り込まれます。
国の経済規模や世界市場でのシナ企業の競争状況を考えると、魅力的な投資先に思えます。
シナ株の主要な株式市場とそれに関する指数は、次の通りで、海外投資家も取引可能なものがあります。
シナ共産党関連銘柄が、キャピタルゲイン狙いの投資先候補として有効かどうかを判断する材料を集めるべく、動向を注視していきたいと思います。
最後に
今後、『利権銘柄への投資は有効な投資手段なのか』を個別に見ていきたいと思います。
投資家の立場から考えると、公正な事業活動を行った上で、投資家に対して好成績で報いてくれるのであれば、どんな企業でも構わないというのが正直なところです。
なでしこ銘柄について言えば、女性が活躍しているかどうかなんてことは二の次です。
投資に対して好成績で報いてくれるかどうかが重要です。
今後、『利権銘柄』と『準利権銘柄』を個別に見ていく中で投資の有効性を判断していきたいと思います。
